相続手続(遺産分割)で弁護士に相談すべき6つの場合

京都市中京区にある、相続に力を入れている「こうの法律事務所」です。

親や兄弟姉妹などが他界した場合、遺言がなければ遺産分割協議が必要になります。

しかし、弁護士に相談しないとなかなか解決できないケースもあります。

今回は、そういった疑問にお答えします。

【結論】弁護士に相談すべき場合

①話し合った結果、もめてしまった場合

相続人同士で話し合ってみたけれど、感情的になったり、自分勝手な人がいたり、意見が対立して、もめてしまった場合です。

あなたは円満に進めたいと思っていても、相続人の中に難しい人がいて、もめてしまうことも多いです。

一旦もめてしまうと、それ以上話し合ってもなかなか解決しません。

「手に負えなくなったら弁護士に相談する」という典型的なケースです。

②話し合いが難しいと予想できる場合

①は「話し合った結果」、自分では難しいと分かったケースです。

一方②は、そもそも「話し合う前から」難しいだろうと予想できる場合です。

③連絡先がわからない相続人がいる場合

①と②は、一応連絡先は分かるという状態でしたが、連絡先すら分からない場合もあります。

「相続手続きのために被相続人の戸籍を取り寄せてみたら、全く知らない子どもがいると分かった」というケースもあります。

④相続人が多い場合

相続人が多いというのは、単に子どもが多いという意味ではなく、何度も相続が起こった結果、相続人が増えてしまった場合です。

たとえば、「父親（Aさん）が亡くなって相続手続きをしようと思ったら、不動産が何十年も前に亡くなった祖父名義だった」ということは珍しくありません。

その場合、相続人が非常に多い可能性があります。

つまり、

• 祖父が他界した時点で、AさんとAさんの兄弟姉妹に相続されます
• Aさんの兄弟姉妹が他界すると、その妻と子どもに相続されます
• 子どもが他界するとさらにその配偶者や子どもに相続されます

こういう風に、遺産分割協議が終わらないままだと、「相続できる権利」がどんどん相続されていって、結果的に相続人が増えるわけです。

実際当事務所で扱ったケースでも、相続人が数十名いたケースもあります。

こうなってくると、そもそも誰が相続人か分からない、連絡先も分からないという状態になります。

仮に連絡先が分かっても、一人一人に事情を説明して、遺産分割協議をして、遺産分割協議書を作るというのは途方もない作業です。

しかもその中に気難しい人や自分勝手な主張をする人がいた場合、協議は難航します。

かといって放っておけば、さらに相続人は増えるので、どこかで解決が必要です。

⑤相続人の中に、認知症の方がいる場合

遺産分割協議は、きちんとその意味を理解して、自分にどういうメリット・デメリットがあるか理解できる状態で行う必要があります。

ですから認知症の方がいる場合、もちろんその程度によりますが、遺産分割協議ができない場合あります。

遺産分割協議は相続人全員で行うことが必須なので、認知症であっても、その方を除外することはできません。

その場合は、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立て、後見人が本人の代わりに遺産分割を行います。

⑥手続きを負担に感じる場合

ここまで解説したような問題はないけれど、なにから手を付けて良いか分からない、失敗したくない、今後の見通しを知りたいという方も少なくありません。

そういった場合でも、弁護士に相談することでやるべきことの整理ができます。

また、忙しくて手続きをする時間がない、面倒という方も少なくありません。

特に法的問題がなくても、相続手続きを丸ごと弁護士に依頼することもできます。

まとめ

弁護士に相談すべき場合を紹介しました。

今回紹介したのは典型的なケースなので、これ以外でも、なにか不安や疑問があればご遠慮なくご相談ください。