【相続編】こんな弁護士はダメ!?良い弁護士・悪い弁護士の特徴【失敗しない弁護士選び】

このような不安や悩みがありませんか？

以前、「注意すべき弁護士の特徴5選」を紹介しました。

おかげさまで多くの方にご覧いただいており、次の5つの特徴を紹介しました。

ただこれは、「どの分野にも共通すること」です。

しかし弁護士業務には様々な分野があり、分野によって様々な違いがあります。

そこでこの記事では、2007年から弁護士を続けてきた私（河野）が、相続（遺産分割、遺言書作成など）にフォーカスして「注意すべき弁護士の特徴」を解説します。

すでに弁護士に依頼している場合は、弁護士を変更するのも一つです。

弁護士を変えるべきか迷っている方には、セカンドオピニオンサービスを行っております。

【大前提】弁護士の実力を見極めるのは難しい！

医師とは違って、弁護士には「○○専門」というものはありません。

その理由を詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

しかも相続は、企業法務に特化した大規模事務所や、特定の分野に特化した事務所などの例外を除けば、ほとんどの弁護士が取り扱っています。

つまり1年目の弁護士でも、30年目の弁護士でも、「相続について対応できますか？」と聞かれれば、ほとんどの場合「できます」という答えになります。

ではどの弁護士に頼んでも同じかと言うと、全くそうではありません。

そもそも経験している件数が違いますし、案件の進め方・交渉力・文章力・スピードなども弁護士によって違います。弁護士も人間ですから、性格や個性も違います。

しかし、弁護士の実力を測る客観的な基準はありません。

ですから、「注意すべき弁護士の特徴」を紹介します。

もちろん、一つでも当てはまれば「ダメな弁護士」というわけではありません。

反対に、一つも当てはまらなければ「良い弁護士」というわけでもありません。

そのうえで、実際に相談してみた雰囲気や相性をもとに依頼するかどうか決めるのがオススメです。

【相続編】注意すべき弁護士の特徴4選

①話をちゃんと聴いてくれない

相続は、弁護士が扱う分野の中で最も感情的な対立が大きい分野の1つです。

今問題になっている遺産分割だけではなく、何年、何十年も蓄積してきた背景事情があります。

ですから依頼者としては、色々言いたいこともあるし、他の相続人の主張に対して腹が立ったり、傷つくこともあります。

一方弁護士としては、目の前の問題を法的に解決することが必須ですから、直接関係のない話を延々と聞くわけにもいきません。

とはいえ、

こういった対応を『連発』する弁護士は要注意です。

ただ、上記のような発言をしたら一発でアウトかというと、そうではありません。

要は、程度やタイミングの問題です。

反対に、こういう発言をしなくても、明らかに面倒くさそうに話を聞いているのも問題です。

ただ話を聞いてばかりで、解決に向かって進まないというのも問題です。

結局、あなた自身が「この弁護士は寄り添ってくれている」「この弁護士はちゃんと理由があってこう言っているんだな」と感じられることが大事です。

その弁護士のホームページや紹介サイトに、いくら「依頼者に寄り添います」と書いてあっても、実際そう感じられなければ、少なくともあなたにとっては、それが全てです。

②大ざっぱ

そもそも弁護士業は、依頼者の財産や権利を扱うので、慎重さや繊細が求められます。

その中でも相続は、多くの戸籍を集め、遺産については銀行口座だけでも複数あり、さらに不動産、株式、自動車など様々な遺産が関係します。

また、ある相続人が被相続人の預金を使い込んだ疑いがあるケースでは、入出金の整理など細かな作業も必須です。

ですから、大ざっぱな弁護士だと、ミスや見落としをしたり、通るかもしれない主張を行わない、十分な検討や証拠の提出を行わないリスクがあります。

なにをもって「大ざっぱ」というかは難しいですが、たとえば、

こういったことは、人間なのでゼロにはなりませんが、頻発するようだと要注意です。

③要望に対して誠実に対応してくれない

相続は長年に渡る背景事情がありますから、こういったことが問題になります。

もちろん依頼者が「おかしい」「不公平だ」と思う気持ちは理解できますが、法的に通る話かというと別問題です。

ただ、弁護士から見て無理なことだから誠実に対応する必要がないかというと、そんなことはありません。

どうして無理なのかきちんと説明したり、法的には難しいけれど主張はしてみるとか、色々対応方法はあります。

ただし、依頼者が過剰な要望を出したり、過剰な頻度で連絡する方の場合は、弁護士としても全てにお付き合いできないという事情もあります。

そういう意味では、依頼者が「不誠実だ」と感じれば全てそれが正解ではありません。

一方で、たいした検討もせず「無理」と決めつけたり、依頼者の要望に全く耳を貸そうとしないような場合は要注意です。

④最近の法改正についていけていない

法定相続人の範囲、法定相続分の割合といった根本的な部分は改正されていませんが、それ以外の部分では、近年大きな改正も複数ありました。また、今後も改正は行われるはずです。

ところが、そういった改正に付いていけていない弁護士は要注意です。

その一番の理由は、改正を知らないことで依頼者に不利益を与えかねないからです。

つまり、法律で認められている権利を知らなければ、主張できません。

相手や裁判所が、わざわざ指摘してくれることも考えにくいです。

弁護士と言っても、日本のすべての法律を知っていて、すべての法改正についていっているわけではありません。

ただ相続については多くの弁護士が取り扱っていますし、実際自分が扱っている分野の法改正を理解していないというのは問題です。

それすらできないということは、それ以外の部分でも問題がある可能性が十分あります。

ただ、依頼者は法律知識が乏しいので、「この弁護士は法改正を理解しているか」という判断は難しいです。

そこで、依頼者からの質問に対してきちんと根拠を示しながら回答できるかというのは1つの目安です。

まとめ

相続について、「こういう弁護士は要注意」という具体例を紹介しました。

繰り返すと、この4つです。