こうの法律事務所争いになった相続

遺言で財産を受け取れなかった方へ。遺留分の請求には1年の期限があります

  • 配偶者・子・親には、遺言でも奪えない取り分(遺留分)があります。兄弟姉妹にはありません。
  • 請求は、遺言の内容などを知った時から1年以内です。
  • 足りない分は、お金で請求します(2019年7月以降の相続)。

遺留分を請求された側の方は、こちらへ。

遺留分は、遺産のどれだけか

遺産の2分の1(相続人が親だけなら3分の1)を、法定相続分で分けます。

相続人 一人ひとりの遺留分
配偶者だけ 配偶者 2分の1
配偶者と子 配偶者 4分の1、子は全員で4分の1を人数で割る
子だけ 子は全員で2分の1を人数で割る
配偶者と親 配偶者 3分の1、親は全員で6分の1を人数で割る
親だけ 親は全員で3分の1を人数で割る

例:相続人は兄と弟。遺言は「全部を兄に」、遺産は3,000万円。弟の遺留分は4分の1で、750万円です。生前の贈与も計算に入ります(下の「手続の詳細」)。

期限は、知った時から1年

遺言の内容を知った日から1年が目安です。この間に、内容証明郵便で請求を届けておきます。金額は後で構いません。相手が返事を延ばしている間も、1年は進みます。

依頼すると、こう進みます

  1. 請求を届ける内容証明で、期限を止めます。
  2. 財産と贈与を調べる不動産の評価、預金の履歴、生前の贈与。ここで額が決まります。
  3. 交渉計算の根拠を示して、支払を求めます。
  4. 調停原則として、訴訟の前に家庭裁判所の調停です。
  5. 訴訟不動産の鑑定や、贈与があったかを証拠で争います。

遺留分を請求された方へ

請求額をそのまま払う前に、次の点を確かめます。

費用

請求する不足額を基準に計算します。請求された側は、請求されている額が基準です。例は費用のページに書いています。

よくあるご質問

兄弟姉妹には、本当に遺留分がないのですか。

ありません。兄弟姉妹の子(甥・姪)も同じです。遺言そのものに疑いがあるときは、遺言の無効を検討します。

内容証明は、自分で出してもいいですか。

出せます。期限が迫っているときは、まずそれを済ませてください。請求額の計算、生前贈与の調査、相手が応じないときの調停・訴訟は、弁護士が要る局面です。

請求したら、相手はいつまでに払うのですか。

決まった期限はありません。コラム:遺留分を請求したら、相手はいつまでに払わなければなりませんかに書いています。

2019年6月以前に亡くなった方の相続は、どうなりますか。

改正前の「遺留分減殺請求」の扱いで、請求の効果や進め方が今と違います。ご相談のときに、亡くなった日を伺って確かめます。

手続の詳細

計算の元になる財産
  • 亡くなった時の財産(不動産、預金、株式など)
  • + 生前の贈与。相続人以外への贈与は、亡くなる前1年間のもの。相続人への贈与は、亡くなる前10年間のうち、結婚や養子縁組のため、または生計の資本として受けたもの
  • - 借入れなどの債務

贈与した側と受けた側の双方が、遺留分を害すると分かっていてした贈与は、それより前のものでも入ります。家の購入資金や事業の資金を、特定の子だけが出してもらっていたかで、請求額は大きく変わります。

期限の数え方
  • 相続が始まったことと、遺留分を侵害する遺言や贈与があったことを知った時から1年で、時効にかかります。
  • 知らなくても、相続開始から10年で請求できなくなります。
  • 1年のうちに、相手に請求の意思表示が届いていれば足ります。家庭裁判所に調停を申し立てるだけでは、相手に意思表示が届いたと言えないことがあるので、内容証明郵便で届けるのが確実です。
  • 請求した後のお金の支払を求める権利にも、別に時効があります(5年)。請求して終わりにせず、交渉か調停に進めます。
計算に要る資料
  • 遺言(公正証書遺言なら正本か謄本、自筆の遺言なら検認を済ませたもの)
  • 不動産の登記事項証明書と固定資産評価証明書
  • 預金の残高証明書と取引履歴
  • 生命保険の支払通知
  • 生前贈与の記録(振込の記録、不動産の名義変更の登記、贈与契約書)

全部そろっていなくても構いません。取り寄せられるものは、当事務所で取り寄せます。

弁護士が要る局面
  • 請求額の計算。不動産の評価で請求額が大きく動きます。相手が低い評価を示してきたとき、どの評価の方法で反論するかの判断が要ります。
  • 生前贈与の調査。相手が「贈与はなかった」と言うとき、通帳の取り寄せと突き合わせで確かめます。
  • 相手が応じないとき。調停と訴訟に進む判断と、その準備です。
  • 支払の確保。調停や判決で決まった額が払われないときは、強制執行です(判決をもらったのに払われない方へ)。
根拠になる条文
  • 民法1042条:遺留分は兄弟姉妹以外の相続人に。全体で2分の1(直系尊属だけなら3分の1)に法定相続分を掛ける
  • 同法1043条1項:計算の元は、相続開始時の財産+贈与-債務
  • 同法1044条:相続人以外への贈与は1年、相続人への贈与は10年(婚姻・養子縁組・生計の資本に限る)。双方が損害を知ってした贈与はそれより前も
  • 同法1046条:遺留分侵害額に当たる金銭の支払の請求
  • 同法1047条5項:裁判所による支払の期限の許与
  • 同法1048条:知った時から1年(時効)、相続開始から10年
  • 同法166条1項1号:請求した後の金銭の支払を求める権利は、知った時から5年
  • 家事事件手続法257条1項:訴訟の前に家庭裁判所の調停(調停前置)

初回のご相談は無料です。遺言のコピーと、分かる範囲の財産のメモをお持ちください。

お申込みのフォームを開くTEL 075-254-7877

フォームの書き方と、相手のお名前を伺う理由

最終更新:2026年11月1日 文責:弁護士 河野佑宜(京都弁護士会)