認知症の親の遺言は、無効にできるのか。見分け方と進め方
- 書いた時に判断能力がなければ、遺言は無効です。
- 認知症の診断だけでは決まりません。書いた日の記録が分かれ目です。
- 無効を争う間も、遺留分の1年の期限は進みます。遺留分の請求も並べて届けます。
無効を主張されている側の方は、こちらへ。
遺言が無効になる3つの場合
- 書いた時に、判断能力がなかった。民法963条。公正証書や、法務局に預けた遺言でも同じです。
- 自筆の遺言の形式が欠けている。民法968条。全文・日付・氏名の自書と押印が要ります。パソコンで作った財産目録は、全ページに署名と押印。
- 本人が書いていない。筆跡が争いになります。
争えるかの見分け方
- 書いた日の前後の状態要介護度、検査の点数、お金の管理ができていたか。
- 遺言の中身財産を細かく割り振る遺言ほど、高い理解が要ります。
- 作られた経緯受け取る人が段取りをし、立ち会っていたか。
- 前の言動との食い違い前の遺言や、長年言っていたことと大きく違うか。
裏付けは、カルテ、介護施設の記録、要介護認定の資料(認定調査票・主治医の意見書)です。診断があっても有効とされる遺言は少なくありません。ご相談では、無効の見通しと、遺留分で確保できる額を並べてお伝えします。
ご依頼の流れ
- 記録を取り寄せる書いた日の前後の状態を時系列に並べ、見通しをお伝えします。
- 遺留分の請求を届ける無効が認められなかったときの備えです。
- 交渉と調停原則として、先に家庭裁判所の調停です(家事事件手続法257条)。
- 訴訟地方裁判所で、遺言の無効の確認を求めます。
- 遺産分割無効と決まったら、相続人全員で分けます。
遺言の無効を主張された方へ
- 作成した頃の記録を集めます。主治医の診断、日常の様子、親が自分から言い出した経緯。
- 遺留分の請求には、別に備えます。遺言が有効でも、ほかの相続人から遺留分を請求されることがあります。遺留分を請求された方へ
費用
遺言が無効になったときに取得する相続分の額を基準に計算します(遺産分割と同じ考え方)。記録の取り寄せと見通しの検討だけなら、5万5,000円〜22万円(税込)です。費用のページ
