遺言があると全く相続できない？【遺留分とは？遺留分侵害額請求とは？弁護士がわかりやすく解説】

京都市中京区にある、相続に力を入れている「こうの法律事務所」です。

被相続人（他界した方）が遺言書を残していると、それに従って相続財産（遺産）が相続されます。

今回は、こういった疑問にお答えします。

遺言書が「ない」場合は法定相続分が決まっている

遺言書がない場合は、

• 法定相続人が
• 法定相続分に従って

相続財産（遺産）を相続する権利があります。

一方、遺言書があれば、法定相続分ではなく、遺言書の内容にしたがって相続が行われます。

たとえば、妻と子どもが3人（A・B・C）いた場合、法定相続分は、妻が1/2、子どもはそれぞれ1/6（1/2×1/3）です。

それを遺言書によって、「妻に1/2、Aに1/2」という風に、法定相続分とは違う分け方を指定することができます。

そうなると、BとCは何ももらえないように思えますが、それだとさすがに不公平です。

そこで、たとえ遺言があったとしても最低限もらえる相続分として、「遺留分（いりゅうぶん）」という権利があります。

遺留分をもらえる人は、法定相続人と同じ？

法定相続人

配偶者

• 常に相続人となり、以下の第1〜3順位の相続人と一緒に相続人になる
• 以下の第1〜3順位の相続人がいない場合は、配偶者だけが相続人になる
• 配偶者が他界している場合は、以下の第1〜3順位の相続人のみが相続人

第1順位：被相続人に子どもがいる場合（子どもが他界している場合は孫などさらに下の世代がいる場合）

配偶者と子ども（またはさらに下の世代）が相続人

第2順位：第1順位の相続人がいない場合

配偶者と父母（父母が他界している場合は祖父母などさらに上の世代）が相続人

第3順位：第1,2順位の相続人がいない場合

配偶者と兄弟姉妹（兄弟姉妹が他界している場合は、その子（被相続人から見ておい・めい））が相続人

遺留分をもらえる人

上記法定相続分のうち、第2順位までの相続人です。

つまり、第3順位の兄弟姉妹には遺留分をもらう権利がありません。

遺留分の割合とは？

遺留分の割合は、誰が相続人になるかによって変わります。

法定相続分より少ないので、比較しながら見てみましょう。

相続人の組み合わせ	法定相続分	遺留分
配偶者のみ	すべて	配偶者1/2
配偶者＋子	配偶者1/2、子1/2	配偶者1/4、子1/4
配偶者＋親	配偶者2/3、親1/3	配偶者1/3、親1/6
配偶者＋兄弟姉妹	配偶者3/4、兄弟姉妹1/4	配偶者1/2、兄弟姉妹なし
子のみ	すべて	1/2
親のみ	すべて	1/3
兄弟姉妹のみ	すべて	なし

遺留分をもらう方法は？

民法1046条に、「遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる」と定められています（これを「遺留分侵害額請求（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう）」といいます）

つまり、遺留分に足りない金額の分、お金を払うように請求できるということです。

先ほどの例の妻でいうと、妻の遺留分は500万円で、すべてAに相続させるという遺言があるわけですから、足りない500万円をAに請求できるというわけです。

以前は「遺留分減殺請求」という名前でしたが、民法改正で「遺留分侵害額請求」という名前に変わりました

まとめ

遺留分とは？誰が遺留分をもらえるのか？遺留分の割合は？ということについて、具体的に分かりやすく解説しました。少しでも不安や疑問がありましたら、弁護士にご相談ください。